日本のエネルギー基本計画の公表
日本では、2014年4月11日に「エネルギー基本計画」を閣議決定した。そのなかで、＜一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向 ＞ として、以下の分類を提示している。 発電（運転）コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」として、地熱、一般水力（流れ込み式）、原子力、石炭 発電（運転）コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源となる「ミドル電源」として、天然ガスなど 発電（運転）コストは高いが、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源となる「ピーク電源」として、石油、揚水式水力など すなわち、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、そして安全が確認できた原発から再稼働させることと明記している。IPCC AR5と「エネルギー基本計画」に従い日本は、安倍総理が主導する「攻めの地球温暖化外交戦略」（技術開発と技術移転の枠組み）の実現を図っていくことになろう。今後の解析では、原子力の比率を30％程度から20％程度に見直すことが必要となろう。